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BLACK STAR CAPITALは米国証券取引委員会のSources Sought Notice に協力の申し出を行いました。

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  • 2019/02/19

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BLACK STAR CAPITAL LTD. ( CEO:平井政光 英・ロンドン)は2月18日、米国証券取引委員会(以下SEC)*が、去る1月31日付けに募集した ブロックチェーンデータに関するSources Sought Notice ( Solicitation Number: 50310219Q0041 )に協力の申し出を行った事を発表しました。
 
今回の案件は、SECがリスク監視やコンプライアンスの執行活動などの目的のためにブロックチェーンデータを提供できるブロックチェーン企業に対する協力要請となります。
 
SECの今回の目的は、今後 SECにおいてデジタル資産におけるリスクの監視、コンプライアンスの向上、手数料方針の周知などを通じて、大規模・小規模ビジネスにおけるブロックチェーン提供企業の可用性と技術的能力を判断するための市場調査を行う事であり、その際に必要な入手可能な情報の範囲と詳細な取引情報を含む最も広範囲で使用されているブロックチェーン元帳のデータを取得する事のできるブロックチェーン企業に対して情報提供の協力要請を行いました。
 
これによりブロックチェーンデータを通じて、発生した不正の検証や不正アカウントの追跡が容易になり、今後の仮想通貨市場の発展に必要な法整備も進展することが予想されます。
 
情報提供企業に求められる能力は、以下4点となります。
 
1. 取引量に基づき、最も広範囲で使用されているブロックチェーン台帳のデータ抽出を定期的に提供する
2. 「レビューおよび調査を可能にするためにデータを整理・正規化する」
3. 属性データ(例:暗号化アドレスの所有者の識別情報)等を含む利用可能なデータから、洞察を引き出すキャパシティを提供する
4. 提供されたデータの正確性および完全性を立証するための手段を提供する
 
BLACKSTAR CAPITAL LTD. では、ZETAにおける不正の防止 および 取引追跡システムであるZETA Trackαにおいて実現されている技術である事、また投資・運用の透明性を重視するSPINDLEの姿勢と今回のSECの目的達成に共通の価値を認めた為、2月12日 SPINDLEのCapacity StatementをSECあてに送付し、協力を申し出ました。
 
ZETA Trackαは、ZETAの機能として私たちのチームによって開発された個々のwalletを介してトークンを追跡することを可能としたツールで、開発の契機となったのは悪意のある集団により、仮想通貨交換所を偽装したリンクによってトークンの盗難が発生したと言う情報からでした。
 
下記の図はZETA Trackαによって得られたトークンの追跡情報を示しています。個々のwalletアドレスは青い点として表示されており、トークンの取引は取引量によって色分けされた直線で追跡されています。直線が集約している緑の四角が仮想通貨取引所であり、これらの情報を分析することで悪意ある活動をしていると推測される幾つかのWalletアドレス(ピンクの点として表示)を割り出すことに成功し、被害状況を把握する事に成功しています。
 
 
BLACK STAR CAPITALでは既に今回のSECの求める要件を満たしており、ZETA TrackαはSPD と ERCシリーズ以外の以下に示す主要仮想通貨、並びにトークン*にも適応できる仕様となっているため、SECの目的に対して大きな貢献が可能であると判断し、協力の申し出を行いました。
 
当社が データを提供できる最も広く使用されているブロックチェーン台帳のリストは下記の通りです。
 
Bitcoin: Bitcoin core 
Ethereum: Geth 
BitcoinCash: Bitcoin ABC or Bitcoin SV 
ADA: DAEDALAUS
DASH: Dash 
Lisk: Lisk Nano 
Litecoin: Litecoin Electrum 
Monacoin: Monacoin core 
NEM: NEM Nano 
Rippole : Ripple Client 
Monero: Monero Wallet
 
今後もBLACK STAR CAPITALは今回の様な公的調査に積極的に協力し、ブロックチェーン市場の安定と発展に貢献していく予定です。
 
以上
 
*米国証券取引委員会(SEC)は、アメリカ合衆国における株式や公社債などの証券取引を監督・監視する連邦政府の機関です。
 
*ここで記載されているトークンという表記は、パブリックブロックチェーンによって価値及び情報が記録されている電子的媒体全てを対象とします。

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